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補助金とは？家具購入に使えるの？
補助金とは、国や自治体が政策目的に沿った事業者の取り組みを後押しするために、経費の一部を支援する返済不要の資金です。
一定の要件を満たし、計画が採択されれば、設備投資や販路開拓にかかった費用の一部が、事業終了後に支給されます。
オフィス家具・什器（デスク、チェア、収納、応接セット、間仕切り、カウンター等）も、「事業の取り組みに必要な投資」として位置づけられれば、補助の対象になり得ます。ただし、単なる買い替えや備品購入は対象外となりやすいため、"何のために導入するか"という事業目的との結びつきが重要です。
2つの補助金の使い分け
家具導入の観点から、どちらの制度が向いているかの目安です。
小規模事業者持続化補助金が向くケース
- 小規模事業者が、店舗のリニューアルや販路開拓のためにデスク・チェア・受付カウンター等を比較的少額で導入したい場合
- 商工会議所・商工会の支援を受けながら、手早く取り組みたい場合
事業再構築補助金が向くケース
- 新業態・新店舗・新オフィス等の大きな事業転換に伴い、内装工事や設備・家具をまとめて大型投資したい場合
- 認定経営革新等支援機関と連携して本格的な事業計画を策定できる場合
共通の考え方
どちらも「家具を買うこと」そのものではなく「事業をどう伸ばすか」が評価軸です。事業計画の中で家具導入の目的と効果を明確にすることが採択の鍵となります。
なお、同一経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません（他の国の補助金との併用制限に注意）。
家具導入に使える2つの補助金
タブを切り替えて、それぞれの対象者・補助額・家具での使い方・注意点をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
少額投資に最適家具・什器はどの費目で使える？
- 機械装置等費：事業に使用する機械・装置・什器・備品等（オフィス家具・什器を計上する主な費目）
- 広報費・ウェブサイト関連費：チラシ・看板・HP・ネット広告等（単独申請は不可で他費目との組み合わせが必要）
- そのほか：展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費 など
家具購入で使う際のポイント・注意点
- 販路開拓・業務効率化とのつながりが必須。単なる買い替えでは認められにくく、新たな取り組み（新店舗・新サービス・顧客層拡大等）との関連付けが重要
- 原則として取得価格50万円（税抜）以上の備品・機械装置は処分制限がかかり、一定期間の資産管理が必要
- 交付決定（採択）後に発注・購入した経費が対象。交付決定前に購入した家具は原則対象外（フライング購入に注意）
- 事業終了後の実績報告と確定検査を経て後から補助（立替払い資金の準備が必要）。見積書・納品書・領収書等の証拠書類を保管
- 商工会議所・商工会の支援（様式作成）を受けて申請するのが一般的
※公募回や年度によって枠・上限・補助率・要件は変動します。金額は目安です。必ず最新の公募要領をご確認ください。
事業再構築補助金
大型投資・事業転換向け家具・什器はどの費目で使える？
- 建物費：新事業のための建物の建設・改修・内装工事等（既存建物の単なる購入・賃貸は対象外。新築は「必要性に関する説明書」が必要）
- 機械装置・システム構築費：新事業で使用する機械・設備・什器等（オフィス家具・什器を計上する主な費目）
- そのほか：技術導入費・専門家経費・外注費・広告宣伝費等（公募回・枠により異なる）
家具購入で使う際のポイント・注意点
- 重要：計上する経費の中に「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが含まれている必要がある。家具・什器だけを単独で買う計画では採択されにくい
- 新事業（事業再構築）のために使用するものが対象。既存事業と兼用する設備・家具は原則対象外（新事業専用部分のみが対象）
- 単なる買い替え・能力増強のみは対象外。事業計画との整合性・必要性・金額の妥当性を証拠書類で説明できることが必要
- 原則として交付決定後に発注・購入した経費が対象。リース・レンタルは補助事業期間内に支払った分のみ対象
- 交付後も収益状況報告等のフォローアップ義務があり、収益が一定を超えると補助金の一部返還（収益納付）が生じる場合がある
※公募回や年度によって枠・上限・補助率・要件は大きく異なります。金額は目安です。必ず最新の公募要領をご確認ください。
費目に認定しやすい、オフィス家具。
補助金の「機械装置等費」などの経費として認められやすく、事業への導入効果を説明しやすい定番のオフィス家具を厳選しました。オフィスの雰囲気や用途に合わせて最適な組み合わせをお選びいただけます。
オフィスデスク・事務机｜イタリア風 収納付き スチール脚
オフィスデスク・事務机｜アーチ型 スタイリッシュ 組み換え自由
エグゼクティブデスク・社長机｜モダンエッジデスク
エグゼクティブデスク・社長机｜シンプルデザイン L字型 選べる2色
エグゼクティブデスク・社長机｜昇降デスク オフィス用 スタイリッシュ
エグゼクティブデスク・社長机｜L字デザインワークデスク
申請の基本的な流れ
採択の「交付決定」を受けてから発注・購入するのが原則です。
公募要領の確認
対象経費・補助率・締切など、最新の公募要領を必ずご確認ください。
事業計画の策定
補助対象となる事業計画を作成します（持続化補助金は商工会議所等の確認が必要）。
申請（電子申請）
jGrants等の指定方法で期限内に申請します。
審査・交付決定
審査の結果、採択・交付決定の通知を受け取ります。
発注・購入・支払い
交付決定後に家具・什器を発注し、支払い・納品まで完了させます。
実績報告・補助金受取
実績報告書と証憑を提出し、確定後に補助金が振り込まれます（原則後払い・立替払い）。
※ 補助金は原則「後払い（精算払い）」です。先に全額をお支払いいただく立替払いが前提となるため、資金計画にご注意ください。金額・要件は目安であり、必ず最新の公募要領をご確認ください。
FAQ
よくあるご質問
はい。
小規模事業者持続化補助金は法人・個人事業主のどちらも対象です。事業再構築補助金も、中小企業者として個人事業主が対象になり得ます。いずれも各制度の要件を満たす必要があります。
家具の購入そのものではなく、「事業をどう伸ばすか」が評価されます。
特に事業再構築補助金では、経費に「機械装置・システム構築費」または「建物費」が含まれている必要があり、家具・什器だけの単独計画では採択されにくい点にご注意ください。
原則として、交付決定後に発注・購入した経費が対象です。交付決定前に購入した家具は対象外となる場合が多いため、フライング購入にはご注意ください。
多くの場合、事業実施後の実績報告・確定検査を経て、後から交付される「後払い（精算払い）」です。先に費用を支払う立替払い資金の準備が必要になります。
補助金を活用したオフィス家具・什器の導入について、見積書・領収書などのご要望の書類発行や製品選定のご相談を承っています。
申請手続き自体は商工会議所・商工会や認定支援機関等の専門家と連携いただく形となります。